企業理念
マイクロテックは1972年の設立以来、つねに先進技術をベースにした営業展開が出来るよう、努力してまいりましたが、最近のICはアプリケーションスペシフィティック的なもの、あるいはより高度な技術力が必要とされるようになってきました。
そこでマイクロテックでは、お客様のニーズを直接サプライヤーに伝達し、市場に合う商品企画を提案するビジネススタイルを重視して参りました。特に 2004年以降は一層徹底すべくFAE部門を拡充させ、ハードウェア・ソフトウェア両面からお客様をサポートさせて頂き、またサプライヤーに対しては的確 な提案が出来る人材を配置した営業体制をとっております。
また、ICを販売するにあたりましては、それに付随する機構部品などを企画・立案し、製造は外部に委託してお客様にお届けできる”商社機能＋アルファ”を目指して着々と付加価値のあるサービス提供が可能な体制を整えております。
このように、マイクロテックでは現代の技術革新の激しいスピードに歩調を合わせるだけでなく、さらに一歩進んだ「攻めの気持ち」を持ちながら新しいソ リューションを求め続けるため、優秀な人材の育成および働く環境のさらなる整備に力を注ぎ、万全の体制で時代の幅広いニーズに応えてまいります。
マイクロテックのモットーは、社員がそれぞれのセクションにおいて的確なご提案が出来るようになることです。そのため、マイクロテックではICPPという言葉を掲げ、その実行に役立てています。
ICPPとは”情報を良いコミュニケーションにより収集し、それとともに事前対処し、良い結果を出してお客様および仕入先より存在感のある人間になる”と いうことを意味するもので、これに向けて努力することにより、マイクロテックはお客様ならびに仕入先と本当の意味で良きパートナーとなれるものと考えてお ります。
マイクロテックはICPPを伴った営業力、企画・提案が出来る技術力を兼ね備えた商社を目指して努力邁進してまいります。
今後とも宜しくご指導、ご愛顧のほどお願い申し上げます。
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倫理行動憲章
会社の基本姿勢
- 我々は、会社が株主によって保有されている原則を尊重し、会社は適正な利益を生まねばならない原則に忠実になり、利益を株主と社員に適正に配分するように努力します。
- 我々は、社会的に有用な製品とサービスを安全性と品質に配慮して顧客に提供し、顧客の満足と信頼を獲得します。
- 我々は、日本のみならず、海外の諸国において、法令、会社規程及び契約を遵守し、健全な企業活動を行います。
- 我々は、会社と関係する組織や人々との間で公正で透明な関係を維持します。
- 我々は、全ての人々から信頼される「善良な企業市民」として、ビジネス社会や地域社会と協調し、地球環境保護に関心を持ち、かつ社会貢献を志します。
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行動基準
- 我々は、内部統制システムを適正に構築し、実行し、点検し、改善し続けます。
- 我々は、社員やビジネスパートナーの基本的人権を尊重し、国籍、人種、性別、出身地、政治的信条、宗教による差別や嫌がらせ、さらに職務上の優位な地位を利用した性的、暴力的、脅迫的な嫌がらせは厳格に禁止しています。
- 我々は、自由な競争の下で、公正で、透明性のある、適正な取引を行います。その取引は、会社に公正な利益をもたらすものとします。
- 我々は、それぞれの国や地域に適用される法律の遵守はもとより、文化や慣習を尊重し、その国や地域の発展に寄与することを志します。
- 我々は、会社に損害をもたらし、危害を及ぼす行為をしません。そのようなことを意図する組織や人との関係を持ちません。我々は、反社会的活動を行う団体や人とは一切の関係を持ちません。
- 我々は、商社活動において、顧客と仕入先に等分の敬意をもって行動します。我々は、両者の円滑な関係と橋渡しを作ります。
我々は、贈答や接待を行う場合は、法令、商道徳、社会通念上許容される範囲に限定しています。
- 我々は、契約や約束事を記録に残る手段によってのみ行い、適正に成立した契約を尊重し、完遂させることで会社の名声を高めます。
- 我々は、社員個人が政治や宗教上の信条を持つ自由は尊重しますが、それらを業務の場に持ち込むことを禁止しています。
- 我々は、会社資産を私的に使用、略取、又は会社の許可なく他人に譲渡、売却しません。
- 我々は、会社やビジネスパートナーの知的財産を尊重し、適正に保護します。
- 我々は、会社やビジネスパートナーの秘密を適切に管理します。我々は、職務上知り得た会社やビジネスパートナーに属する個人情報は、職務上適正な目的以外に使用しません。
- 我々は、会社の情報ネットワークシステムを合法的に、かつ会社の規則に沿って適正に使用します。
- 我々は、環境保護と品質管理活動に積極的に取り組むとともに、 顧客と仕入先が推進するそれらにも協力します。
- 我々は、さらに企業の社会的責任を認識し、それらを実践します。
- 我々は、株主・投資家が必要とする会社情報を正確に、十分に、適時かつ適切に開示します。
- 我々は、業務遂行上で会社やビジネスパートナーの内部情報を知った場合、 それらが適正に開示される前に当該株式等を取引することや情報を伝播させることはしません。
- 我々は、国家及び国際安全保障上の理由により規制されている貨物の輸出及び技術の提供を行いません。
- 我々は、法律や規定に違反した行為の通報者が保護されるための通報窓口を運営しています。会社は、法律や会社規程に沿って通報者を適正に保護します。
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備考
- 「会社」とは、伯東グループ企業を指します。
- 「ビジネスパートナー」には、会社が関係する仕入先、顧客、団体及びそれらに属する人々を含みます。
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